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インフラ更新のボトルネック

重大なインフラほど、自然災害に備えたタイムリーな改善や全面的な更新は難しいのだ。

なぜならば、災害がいつ起きるかわからないからだ。

災害対策法など根拠となる法律があっても、その条件がすべてに当てはまるというわけでもない。

インフラ構造物の安全を確保し、住民やひ益者の安心を着実に提供していくには、そういう説得と基本的な方針が大切である。とかく、声の大きい地域のインフラの改善整備が進むとかいうことも、結局は総合的な視点での防災が成果をあげるという基本を忘れてはまったくの無駄になってしまう。

もし戦後が勝ちいくさであったなら、東京の戦災の惨禍はなかっただろうし、例えは悪いかもしれないが、結局はどこかで路線を変更することができずに、そのまま破滅の次のシナリオへと走り、敗戦というゴールに至っていたのではないだろうか。

行きどまりの政策をいくら走り続けても、そこに創造はうまれないのだと、みんなが知っているのに、現実がうまくいっているなら、それでいいとする。または、提言で止めて良心の呵責を慰めて終わりにしてしまうことしかできないのではないだろうか。

阪神大震災の後、高速道路や橋梁の高架台は強度の改善が行われた。それが、今回の東日本大震災で新幹線や橋梁が被害を受けなかった根拠になっているのだと私は推測している。

そこで、液状化や原発事故への対策なのだが、こういうインフラへの改善はどういう方法がいいのだろうか。すべて新型に置き換えるとか、最新技術で液状化対策の効果が表れている工法でやり直すのか。

公共インフラの場合はまあ法律の根拠を整えればいいのだが、そこには民間なりの思惑がある。それは、顧客満足という品質面での不足が顕在化していなければ、コスト増加は資本家が許さないという空気が充満しているのだ。原発の工事、または改善、改良工事とは莫大な工費を要するから、企業経営上は大きなマイナスとなる。でも、そこでほんとうはプラスであり、顧客の満足が不十分であり事故の危険性があり、ひいては企業の存続という秤に乗る重大事態なんだという認識をもつことは難しいのだろう・・・。でも、そこにもし危機管理がしっかりと根付いていて、常識になればどういう判断をするかはそう難しくはないのだ。

みんなの常識が、今、ここではまだ不十分だというなら、そこから始めることだ。それが難しいということへの言い訳であり、それはあまり難しいことでもなんでもないのだ。

このボトルネックをどう外すかなんて、そんなことは小学校で教えていることに含まれているのである。ひととしての責務、社会人としての倫理意識を普通に普及させることで、それはなんでもないことになるのだ。

でも、今、ここではまだのようだ・・・・。ただ、それだけのボトルネックなんだなぁーーー。

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