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原発マネーのもろさ

民間企業の自主性は、原発マネーでもろくも崩れ去った。

支援をお願いする。

もともと国策会社なのだから、それはそれだたてまえだけの話なのだっただろうか。

いざとなったら、政府が保証する。補償する。保障する・・・。

それで民間企業だと言えるのだろうか。使命が違うというのだろうか。JRにしても、もしこの東日本大震災で仙石線のように、新幹線が地震の揺れで、また津波の破壊力でそのシステムすべてが破壊されていたら、どうなっただろうか。

仙台駅では、新幹線プラットフォームの天井が落下していた。だから、それが走行中の新幹線に当たり、ホームを破壊し、大事故に繋がっていたかも知れない。もちろん緊急停止の信号がうまく働いたのだが、二重三重というか、第一波から、第二派というように繰り返し揺さぶられたら、どんどんと想定した安全装置が動作不能になり、そのまま暴走なんていうこともありうることだと言えるだろう。

そこで事業体に原発マネーとか、鉄道マネーとかが大々的に導入されたら、どうなるだろうか。自主再建とか、自立とかいうのは、まったくのたてまえでしかないだろう。

ビキニの核実験のあと、その住民は違う島嶼へすべて移住している。核実験マネーがでてだれも働きもしない。島に帰れないのはまだまだ続いている。もう第五福竜丸が被爆したときからだから、もう55年ぐらい経過しているのではないか。

そこには、なんというのだろうか。核爆発の実験のもたらした、人間村落の生活移住実験のようなものになっているのではないか。自立心とかいうのは、もうそこでは感じることができないだろう。住民の意見なんてもともとなかった、決して反映されることはなかっただろうし、そんなことは結果が明確であり、強制的なものでしかなかったのだ。

そこに核エネルギーのもろさがあるように想う。核を利用するときのクリーンとはどんなことを意味するのか、エコであり、環境にやさしいなんていう表現もあったのだが、はたして今、再び福島原発の現状を観てしまった日本国民はそういうことが言えるだろうか。

生活の質(QOL)を第一に考えるという価値観の転換が今大事なのではないだろうか。米中は戦略的に核エネルギーから離脱することは困難であろう。日本もその競い合いにつきあう必要はあるのだろうか。

生活の質は、そのうわべのGDPでは観れないということを、捻じ曲げていく必要がある。身の丈に合った自然との共生が一番だと、私は想うのだが、核エネルギーやそれも含めた電力の豊富さが生活の質に比例するというような風潮があるのはどうしたらいいだろうか。

オール電化。

この言葉が視界から消えたのは、さもありなんという日本国民の認識が間違っていないという証だろうと、信じたいものだ。

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